貸金業者の実態
最高裁判所の判決で、過払い金は違法と言う判決が出てから、過払い請求が多くなりなした。
その結果、消費者金融業者の会社自体が存続できるかどうかの瀬戸際になっています。
それは、あなたに過払い金を返す事で会社の利益が少なくなって行くからです。
お金を貸す際に、だれもタダでは貸してくれません。
そこで、利息と言う名目が金融機関の儲けになります。
消費者金融業者が窮地に追い込まれているのが、金利の引き下げに伴う収入減になります。
多重債務問題から、貸金業法が改正された時に、利息の上限が下げられたのです。
つまり、消費者金融業者に入って来るお金は減り、出て行くお金が増えると言う事になります。
バランスが極端に悪くなり、最悪、消費者金融業者が倒産してしまえば、せっかく過払い請求をしていても取り戻す事が出来なくなってしまいます。
経営基盤を強化する為に業務提携を進めている消費者金融業者もいますが、提携が出来なければ、過払い金を返すお金は、今まで会社にプールしていたお金が全てと言う訳です。
その過払い問題で、どれほどの金額が必要になるか当然会社は試算しているはずです。
その結果足らないと判断すれば、倒産か債務整理手続きに入るなど経営に行き詰まる企業が居てもおかしくありません。
実際に倒産が起こりました。
それも、業界大手の武富士が、平成22年9月28日に会社更生法の申請を行いました。
サラ金業者や消費者金融機関は、経営が厳しくなっている事には、間違いありません。
それに何時、倒産になるかもしれない一刻を争う状態にある事も間違いはありません。
しかし、業績が悪化しているサラ金業者が、易々とあなたと和解をする事が難しくなっています。
多くは支払いたく無く、だからと言って今すぐも支払いたくはありません。
色々と言い訳をつけて支払い期日を延ばしてくる業者も中にはいます。
つまり、あなた自ら過払い請求をした場合に、何時までも期間が掛かるのと和解が成立しない場合は裁判になる事があると言う事です。
過払い金が発生する条件に、グレーゾーン金利で借りていた期間が５年以上の場合、過払いが起こっている事があります。
もし、あなたが確認をしたら過払い金が発生していた事が分かった場合は、早い内に弁護士や司法書士に相談する事をオススメします。
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