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支払いの為に、他の消費者金融業者から新たに借金を繰り返すことで、多重債務問題が大きくなって、社会問題にもなっています。

そこで、借金を出来なくするように貸金業法の改定が行われました。

これは、総借入額を年収の３分の１に制限すると言う内容になります。

あなたの年収に対してお金を貸す限度額が法律で決められてしまいました。

例えば、年収が３００万円の人なら１００万円までしか、借りる事が出来なくなってしまいます。

今までなら、ある程度お金が払えるならと言う大雑把な解釈でお金を貸す事ができたのに、この法律では収入を証明する書類を提示させてハッキリと貸付ラインを決めてしまいました。

【改正貸金業法の目的】

その１：多重債務問題の解決と安心して利用できる貸金市場の構築。

その２：貸金業者の業務の適正化

・参入規制の強化などにより、貸金業者の業務の適正化を図ります。

その３：過剰貸し付けの抑制

・指定信用情報機関制度、総量規制を導入し、返済能力を超える借入れの抑制。

その４：金利体系の適性化

・グレーゾーン金利を撤廃し、出資法の上限金利を引き下げ。

しかし、自転車操業をしていた人達は、今後借入れが出来なくなる「借金難民」となったのです。

自転車の片輪を外されてしまったのですから、倒れるほかありません。

自己破産などの債務整理を行うか、最悪はヤミ金でお金を借りるかの選択を余儀なくされてしまいました。

調査によると、貸金業の利用者のうち１５％がヤミ金を「収入の範囲で返済できるならやむを得ない」「違法性は関係ない」などと肯定的に考えていました。

また、ヤミ金に接触した人のほぼ半数が、正規業者に新規融資を申し込んで断られた利用者であることも分かった。

そして、貸金業者の利用者は１５００万人以上とも言われ、同法改正について、融資を受けられず混乱する人が増加する事が考えられます。

日本貸金業協会への相談件数は、０８年１月は２０５０件でしたが、完全施行された今年６月には４５３１件と倍増しました。

過払い請求で過払い金の再計算をして、借金が残った場合に支払えるのならば問題はありません。

しかし、過払い金を再計算した場合に借金として残った場合、払えない金額なら「任意整理」や「自己破産」になる場合があります。

任意整理とは、弁護士や司法書士があなたに代わってサラ金業者と直接交渉し、借金の返済方法を再契約する方法になります。

あなたの収入の中から3年間（場合によっては5年程度）で返済できる見込みがあれば任意整理を選択することも可能です。

比較的借金の総額が少ない場合や、連帯保証人がいる場合、破産者になりたくない場合等の時はこの方法を選択するのが良いと思います。

しかし、支払いが出来ない場合は自己破産も考えなくてはいけなくなります。

自己破産のメリットは、借金が全部きれいになくなる事が最大のメリットで、国が作った制度（破産法）です。

自己破産した事で心配になっている主な事柄を記載しておきました。

※　ギャンブルや浪費がある場合は原則として免責（借金が無くなる事）されないのが法の建前になっています。

その1.戸籍謄本・住民票には記載されません。

その2.会社は破産を理由に解雇することはできません。

（あなたから言わないかぎり会社が知る事がありません。）

その3.選挙権や被選挙権などの公民権は停止されません。

その4.あなたの保証人になっていなければ、家族には支払い義務は移行しません。

※　連帯保証人がいる場合にはあなたに代わり借金の支払いは移行します。

その5.最低限生活に必要な家財道具（パソコン、テレビなどを含む）衣服などは差し押さえされません。

借家の場合、家から出て行く必要はありませんが。持ち家の場合、売りに出されてしまいます。

しかし、今すぐと言う事はありませんので安心して下さい。

・自己破産をすると下記に記載したような事が施行されます。

その1.市町村役場の破産者名簿に記載されます。（公的な身分証明を発行するための資料なので一般の人は見ることができませんし、免責の決定がされれば抹消されます。）

その2.官報に掲載される。（一般的な新聞とは違いどこでも手に入る物でもなく、一般の人には縁のないものです。）

※　あなたも見た事は無いと思いますし、仮に官報を見る機会があったとしても、大量の情報が掲載されていますので、誰が破産したかいちいちチェックすることは難しいと思います。

その3.公法上の資格制限（破産者になると弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者は資格停止になり業務を続ける事はできません。）

その4.私法上の資格制限（破産者は後見人、保証人、遺言執行者などになることができません。また、合名会社、合資会社の社員および株式会社、有限会社の取締役、監査役については退任事由になります。）

その5.ローンやクレジットを７年間は利用することができなくなります。

その６．自己破産したら、7年間は自己破産できません。

※　あなた名義の不動産や車は失う事になります。

どうしても、不動産や車を守りたい人は自己破産できません。

そのような場合は、任意整理か個人民事再生をお勧めします。

過払い請求で、支払い中の場合には、ブラックリストに載ってしまう可能性があります。

しかし、完済をしてしまえばブラックにならずに済む事から、借金の一本化を考えて居る人もいるかと思います。

借金の1本化は、ブラックには成りませんが、メリットだけではありません。

1本化の簡単な流れになります。

ステップ１：1本化した消費者業者から、今まで支払いしていた消費者金融業者各社にお金が振り込まれる。

ステップ２：完済済みとなり、過払い請求をしても、ブラックにならない。

ステップ３：1本化した支払いを開始する。

ここまで見ると、メリットだけのような感じがしますが。詳しく見て行くと実は、落とし穴があります。

『デメリット』

・　おまとめローンを使用すると返済が長期化してしまいます。

・　今後支払いが長期化する事で、支払い不能にならないとも限らない。

※　今現在でも、毎月の支払いが大変なのに、この先継続して払って行ける保障があるかどうかを見極めが必要です。

あなたが数社の消費者金融業者から借りたお金を全て、過払い請求をして、借金が残ってしまった場合には、任意整理と言う方法で今後支払いをしていく事になります。

任意整理をすれば、ブラックリストに記載されますが、残った借金に対しては、無利子で支払う様に成ります。

1本化した場合には、利息は必ずかかってきますし、その利息分余計に支払う事にもなります。

ブラックリストに載るか、利息が掛かる分多く支払うかが判断基準になってくると思います。

1本化して支払い期間が10年とか掛かってしまうのなら、任意整理をしてブラックリストに載ってしまった方が期間は短くて済みます。

任意整理でブラックになった場合に登録から消えるのに、長くて７年間と思って下さい。

それに、任意整理をした場合は余計な利息を払わなくて済みます。

おまとめローンの場合、利息が１５～２０％になるところもあります。

任意整理をすれば、今までの借金は、元本のみの支払いで済みます。

このままでの支払いが苦しいからと過払い請求を考えているあなたにとって、借金を1本化して、長期にわたり支払いを続けて行く事が本当にベストな選択なのか、分かりにくいと思います。

簡単に、借金の1本化をするのではなく、やはり弁護士や司法書士に相談してから、ことを進める事をオススメします。

過払い請求で、現在支払い中の場合には、債務整理と言う法的手続きが必要になってきます。

債務整理を行うのには、やはり専門家の弁護士や司法書士の力が必要になるかと思います。

しかし、費用がどのくらい掛かるのか分からないのも敷居を高く感じる１つの要因になっていると思います。

「完済前の過払い金返還請求費用」

弁護士や司法書士の費用には、着手金・報酬金、過払い報酬金に分かれます。

完済前の場合は「任意整理」になる場合があります。

・実費・・・・・交通費や通信費（郵便料金・電話代など）

・報酬・・・・・弁護士や司法書士が受け取る金額。

基本報酬とは、あなたが弁護士や司法書士にお願いをした場合にかかる着手金と手間賃の報酬金からなるお金になります。

【着手金】・・・・消費者金融業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが5社から借りている場合は2～３万円×５社で１０～１５万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【報酬金】・・・・消費者金融業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが5社から借りている場合は2～３万円×５社で１０～１５万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【過払い報酬金】・・・・過払い金回収金額の約１５％～２６％あたりを設定。

【減額報酬金】・・・・・・和解した場合にかかる報酬もあり、減額金の１０％前後。

【その他費用】・・・・・・・・・・出張費（日当）３～１０万円程度でこれに交通費が加算され、訴訟を起こす場合は、1万円程度かかる事もあります。

例えば、往復で１日掛かる場合の費用、日当代３万円プラス新幹線代・訴訟費用1万円が掛かります。

債務整理でも、自己破産をしなくてはいけなくなる場合もあり得ます。

３０分程度なら無料で相談してくれる処もありますので、詳しくは、弁護士や司法書士に詳しくお聞きになる事をオススメします。

過払いの請求をするのには、完済をしてる場合は過払い金だけの返還だけですので、あなた個人でも出来る内容になります。

しかし、業績が悪化している消費者金融業者も中にはいますので、簡単には行かないのが現状です。

その場合、やはり専門家の弁護士や司法書士に頼む事になると思います。

大まかですが、費用がどのくらいかかるのかを下記に記載していますので、参考にして頂ければと思います。

「完済後の過払い金返還請求費用」

・実費・・・・・交通費や通信費（郵便料金・電話代など）

・報酬・・・・・弁護士や司法書士が受け取る金額。

基本報酬とは、あなたが弁護士や司法書士にお願いをした場合にかかる着手金と手間賃の報酬金からなるお金になります。

尚、弁護士や司法書士によっては、着手金と手間賃の報酬金を取らないところもあります。

【着手金】・・・・消費者金融業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが３社から借りていた場合は2～３万円×３社で６～９万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【報酬金】・・・・消費者金融業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが３社から借りていた場合は2～３万円×３社で６～９万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【過払い報酬金】・・・・過払い金回収金額の約１５％～２６％あたりを設定。

【その他費用】・・・・・・・・・・交通費の他に移動時間あたりの報酬を設定しているところもあり、１時間あたり１０００円～になります。

例えば、片道２時間、往復４時間かかった場合は、４時間×１０００円が移動報酬となり、このほかに別に交通費や宿泊費などが実費としてかかります。

大抵の弁護士や司法書士事務所は３０分～６０分くらいは無料で相談に乗ってくれているところが殆どですので、１社だけで決めずに何社か問い合わせて見るのが賢明かもしれません。

過払い金が発生している場合、消費者金融業者とは交渉か訴訟（裁判）いずれかの方法によって回収するようになります。

大手の消費者金融業者などは、例外的に交渉により合意した時、満額に近い回収が見込めることもありますが、最近ではむしろ交渉段階で支払い提示額が低くなってきた業者の方が多くなってきています。

満額交渉で行き詰った場合では裁判を起こして強制的に回収するしかないため、裁判を起こすための訴状を作ったり、裁判所に出廷したりするための労力はかなり大変です。

これは「法律的に請求できる」というだけで、簡単に払って下さいと交渉しただけでは消費者金融業者側も簡単には返還しようとはしません。

ヒドイところは、少しでも払いたくない為、値切ろうとしてきます。

そして、あなたが今までの取引履歴の開示請求をしても、自分たちの不利益になる場合には、履歴は規定により、見せる事が出来ません。

色々な言い訳を付け、過払い請求の先延ばしや減額等をしてくる可能性はあります。

最悪なのは、「お金がないので払えない」と開き直ってくる消費者金融業者もいます。

中には、みなし弁済規定を利用して、利息制限法を超過した部分の弁済を有効であると主張する業者も少なくありません。

特に事業が不安定になっている現在において、あなたに支払う事はどうしても避けたい事なのです。

しかし、どの弁護士や司法書士に頼んだら良いのかが悩みどこだとおもいます。

弁護士や司法書士に依頼する場合、司法書士は１４０万円を超える過払い金の返還訴訟を起こす事が出来ません。

もし、あなたが司法書士に依頼をした場合に過払い金が１４０万円を超えた時、裁判所に出頭できるのはあなただけになります。

司法書士だけではなく、弁護士以外に依頼をした場合でも、高額の訴訟代理には対応できませんから、あなた自身が平日の昼間に地方裁判所の法廷へ出頭し、裁判官の面前で主張を述べなければならなくなってしまいます。

こんなことなら最初から弁護士に頼んでおくべきだった、では遅いのです。

最も大切な事は、気があう弁護士に依頼をする事です。

過払い請求をして、和解が出来ないときには訴訟で白黒つけるようになります。

しかし、消費者金融業者も一筋縄ではいきません。

そして、弁解をするのに「みなし弁済」と言うもので戦ってきます。

消費者金融業者が「みなし弁済」を主張するとき、業者側としてはその証明を完ぺきにしなければなりません。

「みなし弁済」を証明するためには完全な資料を揃えなければならないのです。

しかし、この「みなし弁済」を証明する事は現在のサラ金業者では、出来ません。

裁判の判決が出てから、利息制限法の上限利率を越える利息契約は無効になりました。

しかし、一方で貸金業規制法では、この利息制限法を越える利息であっても、あなたが任意に利息として支払った場合、有効な利息の弁済とみなすと定めています。

そして、最も重要なのは、あなたが利息制限法を超える利息は無効であることを知らずに支払った場合、「みなし弁済」は無効になります。

また、自動支払機（ＡＴＭ）や銀行に振込による借金返済をしている場合など、消費者金融業者が「任意性」を立証するのは非常に困難です。

あなたがお金を借りたい時は、緊急性があり、今すぐになんとかしなくてはいけない状態である事だと思います。

過去の判決例：２００４年２月、最高裁判所の判決により、みなし弁済を主張する商工ファンド（現ＳＦＣＧ）が敗訴した例でもあるように、このみなし弁済は、消費者金融業者の最後のたてにはならなくなっています。

みなし弁済とは、簡単に説明しますと、グレーゾーン金利の部分をあなたに支払わせるのは良いけれど、その内容について必ずあなたに文章で説明をしなくてはいけないと言う内容です。

お金を借りる状態にあるあなたにこの文章を理解してもらってその結果、嫌なら契約をしなくても良いですよと言っているのと同じです。

今すぐお金が必要だから借りる訳で、これでは不当だと言われても仕方がない事だと思います。

消費者金融業者を選んでいる暇など当然ある訳でもなく、言われるままの条件でしか貸付けを受けられない、すなわち、高い利息を払うか、利息制限法の限度で払うかの選択する自由は最初からなく、そこには任意性の入り込む余地は全くないと言っても過言ではありません。

訴訟になる場合は、この「みなし弁済」が論点になってきます。

過払い請求を起こす為には、あなた自らやるのと弁護士や司法書士に依頼する方法に分かれます。

しかし、消費者金融業者の業績悪化に伴い、あなたに過払い金を払いたくないのが現状です。

そうすると、あの手この手で払えない理由を言ってきます。

それに対処するには、かなりのエネルギーが必要になってきますし、専門用語を使って対処しなくてはいけなくなります。

やはり、専門家である弁護士や司法書士に依頼する方が最終的には戻って来る期間が早くなりあなたにとってもストレスが無く良いと思います。

ステップ１：弁護士や司法書士に依頼する。

ステップ２：弁護士や司法書士が消費者金融業者などに受任通知を送り、取引履歴の開示を請求します。

※　大手の業者では電話による請求も可能ですが、開示請求書を書いて送った方が、安心かと思います。

ステップ３：開示された取引履歴を基本に、利息制限法に基づく引直計算を行い、過払い金の額を計算する。

ステップ４：引直計算が終わって過払い金の額がはっきりしたら、消費者金融業者に対し、書面にて過払い金の返還を請求します。

※　口頭での請求も不可能では無いのですが、言った言わないと後でトラブルの原因にもなるので書面で行います。

※　過払い金額算出の根拠を明らかにする為に、計算書を同封し、内容証明郵便で郵送する。

ステップ５：消費者金融業者と和解し、過払い金の額と返還予定日が決まったら、これを明確にするために和解書を作成します。

ステップ６：消費者金融業者から過払い金があなたの指定口座に返金される。

※　当初の金銭消費貸借契約書が郵送されてくることもあります。

中には妥協案になかなか同意しない業者もいます。

この時は、過払い金返還請求訴訟を起します。

過払い金返還請求訴訟を起こした場合、その後の展開は相手の出方次第で大分異なります。

過払い金返還請求訴訟には様々な論点がありますので、業者が争ってきた場合には、書面でそれに対する反論を行うことになります。

訴訟の途中で和解が成立すれば、後は入金を待つのみですが、和解が整わなければ裁判所の判決を待つことになります。

あなたに勝訴判決が出ても消費者金融業者が過払い金を返さない場合には、消費者金融業者の預金口座や店の現金を差し押えて過払い金を回収することになる事もあり得ます。

最高裁判所の判決で、過払い金は違法と言う判決が出てから、過払い請求が多くなりなした。

その結果、消費者金融業者の会社自体が存続できるかどうかの瀬戸際になっています。

それは、あなたに過払い金を返す事で会社の利益が少なくなって行くからです。

お金を貸す際に、だれもタダでは貸してくれません。

そこで、利息と言う名目が金融機関の儲けになります。

消費者金融業者が窮地に追い込まれているのが、金利の引き下げに伴う収入減になります。

多重債務問題から、貸金業法が改正された時に、利息の上限が下げられたのです。

つまり、消費者金融業者に入って来るお金は減り、出て行くお金が増えると言う事になります。

バランスが極端に悪くなり、最悪、消費者金融業者が倒産してしまえば、せっかく過払い請求をしていても取り戻す事が出来なくなってしまいます。

経営基盤を強化する為に業務提携を進めている消費者金融業者もいますが、提携が出来なければ、過払い金を返すお金は、今まで会社にプールしていたお金が全てと言う訳です。

その過払い問題で、どれほどの金額が必要になるか当然会社は試算しているはずです。

その結果足らないと判断すれば、倒産か債務整理手続きに入るなど経営に行き詰まる企業が居てもおかしくありません。

実際に倒産が起こりました。

それも、業界大手の武富士が、平成22年9月28日に会社更生法の申請を行いました。

サラ金業者や消費者金融機関は、経営が厳しくなっている事には、間違いありません。

それに何時、倒産になるかもしれない一刻を争う状態にある事も間違いはありません。

しかし、業績が悪化しているサラ金業者が、易々とあなたと和解をする事が難しくなっています。

多くは支払いたく無く、だからと言って今すぐも支払いたくはありません。

色々と言い訳をつけて支払い期日を延ばしてくる業者も中にはいます。

つまり、あなた自ら過払い請求をした場合に、何時までも期間が掛かるのと和解が成立しない場合は裁判になる事があると言う事です。

過払い金が発生する条件に、グレーゾーン金利で借りていた期間が５年以上の場合、過払いが起こっている事があります。

もし、あなたが確認をしたら過払い金が発生していた事が分かった場合は、早い内に弁護士や司法書士に相談する事をオススメします。

本来なら、法律は平等でなくてはいけないものだと思います。

しかし、消費者金融業者の保護の目的での法律がある限り、消費者との間はけして平等にはなりえません。

その典型的な問題が、過払い金になって現れています。

あなたにお金を貸す側、消費者金融業者には２種類の法律が適用されていました。

利息制限法と出資法になり、この法律の利息の差が過払いを起こす原因になっていたのです。

利息制限法とは民事法になり、出資法は刑事法と言う事で役割や内容については全く違うものなのです。

現在、元本が10万円未満なら年20％、10万円以上100万円未満なら年18％、100万円以上なら年15％以下の利率でなければならないと定めてこれを超える部分は無効としているのです。

これは消費者保護の規定であり、違反したからといって犯罪にはなりません。

しかし、利息制限法は罰則が無い為、ほとんどの消費者金融業者の利息はオーバーしています。

罰則を設けているのが、出資法と言う法律で闇金業者以外は、この法律の範囲でなら「利息」を任意に決めて良い事になっています。

つまり、あなたは利息制限法を越える利息を払う義務は無いが、払ったとしても出資法の範囲内であれば貸金業者は罰を受けないということです。

そのため、サラ金業者の中には、利息制限法と出資法の定める間の利率（グレーゾーンと呼ばれいるところ）でお金を貸し、あなたが無効を主張してきたら負けてしまうことを知りながら、そのまま支払いをさせている業者もいる事を知って下さい。

消費者金融業者がグレーゾーン金利を取るためには、きちんとした契約書、領収書をあなたに渡すこと、そしてあなたが「任意に」そのグレーゾーン金利を支払っていること、が必要でした。

支払が１回でも遅れた場合は、残債務を一括請求するといった条項を消費者金融業者が契約書の中で（期限の利益喪失条項）記載をしています。

しかし、最高裁判所の判決が平成１８年１月１３日、この期限の利益喪失条項が契約書に入っていれば、あなたが「任意に」そのグレーゾーン金利を支払っているとはいえないと言う判決が出て、その後消費者金融業者はグレーゾーン金利を取れないことになったのです。

すなわち消費者金融業者があなたにお金を貸す場合、契約書にこの条項を必ず入れていますから、消費者金融業者がグレーゾーン金利を主張することは事実上不可能になったのです。